東近江市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第 3号 6月14日）
経済対策は、日本は一国では生きていけない国ですから、特に食料自給率が３８％ということで、絶えず世界との交流の中で、今の文化レベル、文化的生活と言われるものを維持存続しているわけですけれども、だから、これは世界に合わせた形での収束宣言になろうかと思っております。
経済対策は、日本は一国では生きていけない国ですから、特に食料自給率が３８％ということで、絶えず世界との交流の中で、今の文化レベル、文化的生活と言われるものを維持存続しているわけですけれども、だから、これは世界に合わせた形での収束宣言になろうかと思っております。
翻って、我が国では、相当量の米余りですが、総合食料自給率は３８％と、お粗末な限りです。 そんな中、株式会社東近江あぐりステーションを設立し、高収益野菜の地産地消・旬産旬消の地域内流通に取り組んでいただいていることに敬意を表します。
市民の食料の安全保障の観点からも、本市で食料自給率を引き上げる政策は有効であり、ぜひ積極的に取り組まれることに期待いたしますが、最後に市長の見解を伺いまして、私の質問といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市木 徹） 答弁を求めます。 農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗） 大きな１点目、本市の農業政策における御質問に、順次、お答えいたします。
日本の食料自給率は４０％を切っており、万が一、鎖国やということで全部封鎖されたら、日本、どうして食っていくのやという話ですわ。やっぱり、そういったことも考えていかなあかんやろうし、地産地消を地で行く、この東近江あぐりステーションに頑張っていってほしいなと応援しております。部長、その辺もよろしくお願い申し上げます。 そして、やっぱり観光ですね。
４番目に、最近コロナの影響で食料自給率の低下があると聞きますが、現状はどうでしょうか、お伺いします。来年度は生産調整がかなり増えると聞いておりますが、どうでしょうか、お伺いします。 耕作放棄地の最近の面積と過去５年間の推移をお伺いします。 農家の離農や鳥獣被害による営農意欲の消失によると思われますが、今後も拡大傾向にあると思われますか、お伺いします。
日本の食料自給率が世界的に見ても非常に低く、2018年ベースで37％しかないことに、今回のコロナ禍に際して改めて懸念を抱きました。また、食品ロスが年間646万トンとも言われ、この量は世界全体での食料援助の約２倍に相当し、しかもその廃棄費用は年間２兆円にも及んでいます。たくさん輸入してたくさん捨てている。まさにこの日本の実態が大きな問題です。
日本の食料自給率は３７％であり、６３％を海外に依存しています。今こそ、食料自給率向上こそが必要ではないか。答弁を求めます。 ⑤「第２次総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、また「中心市街地活性化基本計画」などの見直しが必要ではないか。 以上の点について、答弁を求めます。 大きく２点目、第２期滋賀県国民健康保険運営方針についてであります。
日本の食料自給率、カロリーベースが40％という現状では、輸入食品抜きでは日本の食生活が成り立たないわけでありますが、外国産食材への不信感が高まる中、やはり地元の食材の使用が求められています。学校給食の市内、県内の使用率についてお尋ねをします。 ３、給食の残渣等の調査・分析をし、食品ロスが出ないようにしていくための方策についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。
計画の基本的な方針では、農業の成長産業を促進する産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持発展を促進する地域政策を両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ると設定されております。令和１２年の食料自給率の目標として、カロリーベースで４５％、また、生産額ベースで７５％と設定をされています。
食料自給率も３７％にも落ち込んでいるのです。この機会に、市としても慎重に点検すべきだと考えます。外来型から内発的産業構造への切り替えが必要ではないでしょうか。 そこで、次の点について答弁を求めます。 ①大企業優遇から福祉や医療、教育予算を増やして、市民生活優先へ政策転換をすべきではないか。 ②市外からの誘客のための分散型ホテル整備等の観光まちづくり事業を見直していくべきではないか。
カロリーベースの食料自給率が37％の日本では、米は100％賄えているのですが、小麦は八、九割を輸入に頼っているという現状です。 そこで、小麦に関して実際輸出入はどうなっているのかをちょっと調べてみましたところ、世界最大の小麦の輸出国であるロシアで輸出の規制がかかっており、ウクライナやカザフスタンも輸出制限をかけているとのことでした。
この教訓から、食料の国内生産を振興し、先進国で最低水準の食料自給率を引き上げ、国際的なリスクの高まりに備えるべきであると言えます。 現に、新聞報道によりますと、５月２０日時点で、ロシアなど１４か国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きが見られると報じられていました。
自然を破壊する大規模な公共事業は避け、比較的簡素なものを地元業者主体でつくること、大企業的農業ではなく、近隣で日常の食材を提供し、食料自給率を高め、生産地で暮らす農水産業事業者を大切にすること、こう述べています。 以上の理由で、議案第２号に反対します。 続いて、議案第３号です。
食料自給率は３７％となりさらに低下傾向にあります。 先般行われた農業委員会との懇談でも後継者問題や経営の困難さ、学校給食のタマネギをつくっているが、夏休みは腐ってしまう、冷蔵庫も欲しいなど切々と訴えられておられました。 栗東市でも農業は基幹産業です。農地の減少を食い止め、優良農地を守り、農業の振興を図らなければなりません。
平成30年度の我が国のカロリーベースによる食料自給率は37％であり、先進国の中で最低の水準となっている状況から見ましても、日本全体の食料安全保障が揺らぎかけているものと感じております。
このような中、地産地消につきましては、本市の守山市地域農業振興計画の施策に位置付ける中で、教育現場、生産者、地域住民、行政が密接な連携を図り、学校給食や農業体験学習を通じて農業への関心を高め、食と農の大切さや食の安全性の理解、地産地消を通じた食料自給率や環境配慮の向上への寄与など、将来の地域を担う子どもたちへの食育等により推進すると定めております。
このような中、地産地消につきましては、本市の守山市地域農業振興計画の施策に位置付ける中で、教育現場、生産者、地域住民、行政が密接な連携を図り、学校給食や農業体験学習を通じて農業への関心を高め、食と農の大切さや食の安全性の理解、地産地消を通じた食料自給率や環境配慮の向上への寄与など、将来の地域を担う子どもたちへの食育等により推進すると定めております。
３つ目には、大きくやはり食料自給率の向上という課題でございます。輸入が自国産を上回っており、適切なバランスが保たれていないのが今の現状でございます。そういった中にスマート農業を取り入れることによって、農業の維持継続可能な状況を構築するということでございます。 先日、私は、滋賀県主催のスマート農業実証プロジェクト実証報告会がありましたので、寄せていただきました。
食料自給率がカロリーベースで37％と低い日本でも、年間約640万トン、国民１人が毎日茶わん１杯分のご飯を捨てているような状況といわれています。まさにフードロス大国、日本です。民間分野では、ＳＤＧｓの考え方によって既にさまざまな取り組みが始まっています。
世界的に飢えや栄養で苦しんでいる人が８億人以上いると言われている中、食料自給率が４割を切る我が国、日本が、海外から大量に食品を調達しているにもかかわらず、大量の食品をロスしていること自体、非難されている現状でございます。